協会の紹介 About

協会について

札幌市除雪事業協会は、年間5メートルを超す降雪量があり、人口190万人を超える札幌市の道路除雪を担っている企業のほとんどが加盟している団体であります。
札幌市の除雪体制は、1972年(昭和47年)2月に開催された、冬季オリンピック大会を契機に確立されたものであります。それまでは、各地域ごとに各事業者が単独で行っていた除雪を複数の事業者が共同企業体として、凍結防止剤散布、歩道除雪、車道除雪、運搬排雪など道路除雪の全作業を一括して総合的かつ効率的に業務を履行する体制となりました。これにより、地域(各区)の協力会を統一することになり、1992年(平成4年)8月に会員数85社で、「札幌市除雪事業協会」が発足しました。令和3年12月現在の会員数は211社となっております。

沿革

年度 業務形態
1992年
(平成4年)
当協会発足(8月)
市内を多数(マルチ)の地区(ゾーン)に区分し、車道除雪、歩道除雪、運搬排雪の除雪作業を共同企業体で実施
1998年
(平成10年)
除雪作業に凍結防止剤散布の工種を追加
2009年
(平成21年)
雪堆積場管理の工種を追加
2011年
(平成23年)
夏期の道路(国道を除く)のパトロール、路面補修などの工種を追加し、1年間通じて「地区ごとに市総合的な道路の維持管理」を実施

概要

名称 札幌市除雪事業協会
協会設立 1992年8月
会長 宮浦征宏
所在地 〒060-0001
札幌市中央区北1条西2丁目2番 北海道経済センター5F 札幌中小建設業協会内

会長挨拶

札幌市除雪事業協会は、1992年(平成4年)に設立した団体であります。設立当時は、道路除雪を担う企業で構成しておりましたが、その後総合的な除雪を行うことにより会員数も300社を超える時期もありました。2011年(平成23年)から除雪業務に加え夏場の道路維持・補修業務も併せて実施する業務形態になり、年間を通して札幌市民の安全で安心な道路空間を確保する使命を担っております。
当協会が産声を上げた当時と比べ、公共事業は大幅に減少、少子高齢化、生産年齢人口の減少など厳しい社会情勢となっております。2022年(令和4年)には設立30周年を迎えますが、設立当初に目指した「冬季交通の確保と快適な市民生活への寄与」という理念は、将来に向けて受け継いでいかなければならないという想いであります。

会長 宮浦征宏

目的

年間を通じた交通の確保と快適な市民生活に寄与するため、札幌市の道路維持・除雪事業に参画し、効率的・効果的な道路維持、除雪作業の研究と会員に共通する諸問題の解決処理の助言を行い、経営安定と社会的地位の向上を図り、会員相互の親睦を図ることを目的としております。

組織

会長宮浦 征宏宮浦興業株式会社
副会長(除雪)三鍋 哲雄株式会社佐野重機
副会長(道路維持)林 義雄道路工業株式会社
副会長(安全)花釜 道典丸栄山下建設株式会社
三役会会長、副会長4名で構成し、会を運営
理事会会長、副会長、理事など26名で構成
委員会各委員会ごとに委員長など7~8名で構成し委員会を運営
■除雪委員会(別紙)■道路維持委員会(別紙)■安全委員会(別紙)

主な事業活動

安全推進事業

・市民総ぐるみ安全推進大会の開催(11月)
・各区ごとに実施する安全推進大会の支援
・除雪業務・民活型雪堆積場管理業務における安全管理の優秀な企業を選考
・表彰を実施(11月)
・道路除雪業務と民活型雪堆積場管理業務を対象とした安全パトロールを実施(1~2月)
・除雪業務等における事故防止の周知
・各区除雪安全連絡協議会設立及び各区安全推進大会の支援(11月)

研修・調査事業

・除雪機械実技研修の開催(1月)
モエレ沼公園の大型駐車場を利用して除雪機械実技研修会を実施し、会員企業に所属する若手オペレーター等が、除雪機械の操作技術や作業ポイントなどを学んでいる
・「パートナーシップ排雪実証実験」「生活道路の新たな除雪方法等の取組み(試行)」の検証
・1名乗車グレーダ(ワンオペグレーダ)の実技講習会の開催(6月・7月)
札幌運転免許試験場を借りて、従来の2名乗車グレーダとは大幅に異なる1名乗車グレーダの講習会(座学・実機操作)を行っている。

連絡調整

・除雪業務・雪堆積場管理業務に関する各区除雪センター長会議(意見交換会)の開催及び意見の取りまとめ
・道路維持に関する各区維持主任会議(意見交換会)の開催及び意見の取りまとめ
・意見交換会の意見を集約し、関係機関に要望書を提出。併せて会員企業の代表者と発注部局による「代表者懇談会」を開催し、改善に向けて協議

広報活動

・テレビや雑誌等の取材を通して、除排雪作業の理解と協力につなげる情報を発信
・市民総ぐるみ安全推進大会に合わせ「札幌市除雪事業協会だより」発行し、冬の市民生活ルールやマナー啓発

関係機関とのリンク